保育料について(保育所、幼稚園、認定こども園、小規模保育事業など)

[概要]

上記施設の保育料は、世帯の市町村民税額等により決定されます。

宮崎市では、年少扶養(16歳未満の扶養)が3人以上の世帯については、扶養控除のみなし計算を行い市町村民税を再計算し、保育料を算定しています。
また、非婚により、税法上の寡婦控除が受けられない方について、寡婦控除があるものとして市町村民税を再計算し、保育料を算定しています。
ほかに、同一世帯の兄弟姉妹が、同時期に2人以上認可保育所、幼稚園、認定こども園、特別支援学校幼稚部、児童発達支援センター、児童心理治療施設などに入園している場合に、教育・保育施設に在籍する年齢が下のお子さんの保育料を減額しています。
災害等により本年度中の保育料の支払が著しく困難になった場合は、保育料が減額または免除されることがあります。

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